どう変わる?外国人労働者の受入れ

本日11月27日、入管法改正案が可決されました。
外国人労働者の本格的な受入れに向け、大きく動き出します。

本改正では、外国人労働者の新たな在留資格として『特定技能1号』『特定技能2号』が加わります。
特定2号に関してはまだ要項が確定していない部分があり、制度開始後数年間は運用されない見通しです。

先に2号の特徴をまとめると…
・日本語水準 ⇒ 未定
・在留期間 ⇒ 制限なし(更新可)
・家族帯同 ⇒ 可
・対象業種 ⇒ 1号をもとに検討中

本改正の肝である1号については…
・日本語水準 ⇒ ある程度の日常会話ができる
・在留期間 ⇒ 最長5年(更新不可)
・家族帯同 ⇒ 不可
・対象業種 ⇒ 建設/造船/自動車整備/航空/宿泊/介護/ビルクリーニング/農業/漁業/飲食料品製造/素形材産業/外食/産業機械製造/電子電気機器 のみ

 

すでに運用されている技能実習の違いとして、技能実習は「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と法で定められています。
背景として国際協力の推進があるため、受入れ側の企業としても様々なしがらみが発生します。

一方、特定技能は在留資格として認可されるため、労働力の確保に適用できます。
技能実習で禁じられている単純労働に従事することができるので、受入れ企業のしがらみがとても減ります。

カテゴリー:TOPICS
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