外国人技能実習生

本日12/5、衣料品大手「しまむら」の取引先下請け企業で外国人技能実習生が違法に働かされていたとして、
すべての取引先(約400社)に労働者の人権侵害をしないよう求める通知を出すという対応がなされました。

発注元の企業が取引先の下請けの問題まで言及することは異例で
しまむらの対応も、日本の世論がいわゆる「ブラック企業」に敏感になっていること、
外国人労働者受け入れの法整備が進んでいることなどの背景が影響したのではと考えられます。

 

外国人技能実習制度は、国際協力の観点から整備された制度で
発展途上国の労働者に技能を習得してもらい、母国の経済発展に貢献してもらう「人づくり」が目的です。

そのため3年(最長5年)で帰国しなければならなかったり、
今回しまむらの件で問題になったスキルの身につかない単純労働が禁止されていたり、
通常の雇用や派遣とは大きく違った厳しい制限が設けられています。

働き方改革、外国人労働者の受入れ、年金受給者の年齢引き上げなど大きく変化していく中で
発注元になる大企業はこれまで以上に、強い倫理観と社会正義が求められることになりそうですね。

カテゴリー:TOPICS
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