教師は残業代が出ない!?

公立校の先生には残業代が支払われません。
『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』=通称『給特法』によって、教師は月額4%の上乗せがある代わりに「自発的に居残りをしている=残業ではない」とし、残業代が支払われないのです。

「サラリーマン教師」という、ビジネスライクな冷たい教師になってはいけない、という指針のもと施行された法律です。
教育者としてあくまでも献身的に働くことが教育において重要である、としたのです。

 

また、公立中学校の教員の実に8割が月100時間を超える残業をしています。
これは厚労省の定めた過労死ラインを超えています。

教員=顧問であるべきという部活の風習や、受験対策、生活指導、果てにはモンスターペアレントの出現などで教師一人の負担は増える一方です。

更に恐ろしいことに、教師という職業は当初、働き方改革から除外されていたのです。
2018年12月の会議でようやく『公立教員の残業を月45時間、年360時間に抑える』というガイドライン案が出されました。

これまで学校は給特法が存在するほどに労働市場から切り離され、社会の変化を後追いするような形で業務量が増え続きてきました。
このガイドライン案では『受け身ではなく学校こそが社会をリードし、社会を変えていくべきである』という趣旨が含まれています。

私たち個人でも教員の負担を減らすような制度に対し、率先して参画していきましょう。

 

カテゴリー:TOPICS, 人材派遣事業部
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