限定正社員の普及へ国が本腰

労働時間や勤務地を限定して働く「限定正社員」。既に導入をしている企業もあるが、さらなる普及に向けて国がルール作りに乗り出す。

限定正社員は通常の正社員とは異なり、雇用契約内容をある程度自由にすることができるメリットをもつ。
例えば「転勤なし」や「居住地から通勤可能な範囲での転勤に限る」や、1日8時間労働ではなく6時間を週6日や、10時間で週4日勤務など様々。
また正社員と同じで無期雇用契約となるため、契約期間を気にする必要もない。

ただしデメリットとして、正社員に比べ給与待遇が低いことが殆どだ。
大企業の考え方に根深いのが「部署を異動して経験を積んで能力を上げる」といったもの。
そのため殆どの大企業は転勤が当たり前で、それを理由に応募しなかったり退職する人も少なくはない。

今後、企業が人を育てる時代は終わり、特定のポジションに即戦力として適応できる能力を持つ人を採用するジョブ型雇用の時代が来る。
そうなれば限定正社員のデメリットである給与待遇の低さも一部では良化される見込みだ。

ただしこれは中小企業にとっては死活問題となり得る。これまで転勤を嫌がって地元で就職していた人材を大企業に持っていかれてしまうからだ。
福利厚生の充実や職場環境の改善など、中小企業にも求められる努力は多い。

カテゴリー:TOPICS, 人材派遣事業部
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