東京と神奈川の最低賃金が初の1,000円超え!

2019年度の新しい最低賃金額が10月から順次発行となり、東京と神奈川で初の1,000円超えとなります。

最低賃金は「地域別最低賃金」と、特定の産業にのみ適用される「特定最低賃金」があります。
両方同時に適用される場合は高い方が適用されます。
「特定最低賃金」の指定がある産業は都道府県ごとに異なるので注意が必要です。

 

今回の地域別最低賃金ですが、上から順に東京1013円、神奈川1011円、大阪964円、埼玉・愛知926円、千葉923円、京都909円、兵庫909円、静岡885円となっています。
静岡県の最低賃金(高い順)が関東の群馬や茨城を抜き全国9位なのは意外ですね。
ちなみに全国で一番低い最低賃金は790円です。

最低賃金の上昇は、パート・アルバイトで働く有期雇用者が特に恩恵を受けます。
また2020年度より適用される「同一労働同一賃金」も有期雇用者が対象なので、来年度は更に最低賃金が上がりそうです。

 

しかし上記の同一労働同一賃金の改革では、有期雇用契約者が対象で、無期雇用者は対象外です。
具体的には「総合職」「限定正社員」「地域正社員」などの無期雇用契約ですが待遇差のある雇用形態の方々は同改革の対象外となっています。

また通常の正社員も、人件費が高騰していく中でそれに見合う生産性の向上が出来なければ、賞与が減ったり手当が減ったり等の可能性も出てきます。
大企業の5社に1社は既に正社員の年収ダウンを検討中との報告もあり、同改革が是か非か、怪しい雲行きになってきています。

 

特にサービス業は生産性を上げることが難しい業種が多く、人件費高騰=1人当たりの裁量増加=採用枠の減少と、負の連鎖になる恐れが高いです。
外国人労働者を受け入れる動きも並行しつつありますが、地域別最低賃金の影響で、人手の欲しい地方から首都圏に労働者が移住してしまい、更なる過疎化を招くため、地方の地域別最低賃金を引き上げ、サービス業界の特徴だった問題が全業種に影響を及ぼしかねません。

今後の改定の動向について、私たち労働者は他人事ではなく、自分の問題として目を離さないようにしましょう。

カテゴリー:TOPICS, 人材派遣事業部
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