完全失業率と有効求人倍率

雇用に関する問題は経済に直結するため、ニュースでもトップで取り上げられやすいです。
特に重要な指標とされるものが「完全失業率」「有効求人倍率」の2つです。
それぞれ耳にする機会は多いですが、基準がわからないとサッパリな用語なので詳しく解説していきます。

 

完全失業率とは、労働力人口(15歳以上)のうち完全失業者(仕事を探してるが職についていない人)が占める割合です。
完全失業率5%だとしたら、100人に5人が仕事をしたいのに無職状態となります。
目安として3%を切っていれば、働きたい人は働けている状況だと言われています。
2018年の完全失業率は2.4%ですので、上記基準から見ると日本は働きたい人が働いている国であると言えます。

ちなみに、リーマンショック時は完全失業率5.1%でした。

 

有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合です。
ハローワークを通じた求職・求人に限られており、「有効」とは前月から繰り越された求職・求人と、新規求職・求人を指します。
失業率よりも見方は簡単で、倍率が『1』を上回っていれば求人者(人を探している企業)が多く、下回れば仕事を探している人が多いことを示します。

2019年1月の職種別有効求人倍率は『1.51』ですので、仕事を探している100人の人に対し、151社が募集を出している状態で、いわゆる人手不足状態となります。

 

完全失業率は職種や産業を区別しないパーセンテージですが、有効求人倍率は職種別・都道府県別に統計がされます。

職種別ではオリンピック特需もあり、建築・土木関連の仕事は有効求人倍率『6.82』と圧倒的に人が不足しているのに対し、一般事務『0.38』と逆に人が余っている状態にあります。

また地域別では全国有効求人倍率『1.63』に対し、最高が東京都『2.12』、最低が神奈川県『1.20』となっています。
隣同士の県なのに最高と最低が並ぶということは、東京都という場所がオリンピック特需で特別人手不足なのだと分かりますね。

ちなみに静岡県『1.69』と全国平均に比較的近い数値になっています。(東海地方の中では最低)

 

転職活動が上手く行っていない人は一般事務など求人倍率の低い職種に集中してしまう傾向があります。
事務はイメージ的に涼しいオフィス内の楽な仕事なので、応募の敷居も低く、少ない席の奪い合いです。

また人手不足の企業も国内に求職者が少ない以上、特別高い給料を出して他社から人材をひっぱるか、国外の労働力に頼るほかありません。
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カテゴリー:TOPICS, 人材派遣事業部
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