2020年の景気の懸念材料１位は「人手不足」

2020年、東京五輪関係の投資が終わり、観光のピークが終われば景気は悪化の局面に入ると見込まれています。

消費税増税に伴うキャッシュレスのポイント還元も20年6月までで終了するため、その後は個人消費が大きく落ち込むのではと有識者は見解を示します。

 

また2020年の景気の懸念材料に関しては「人手不足」が46.2%と最多、以下「中国経済」34.8%、「原油・素材価格の上昇」24.9%、「米国経済」22.8%、「消費税」22.1%となっています。

景気回復のために必要な政策は「人手不足の解消」が39.6%でトップ。次いで「個人消費の拡大策」33.8%、「所得の増加」31.3%、「公共事業費の増額」26.7%、「個人向け減税」26.5%と続いています。

 

人手不足に関しては、弊社も登録支援期間となった「特定技能」をはじめ、「ロボット」の安価化が進んだことで導入の敷居が低くなってきているなど、解消する方法は官民問わず解決に向けて行動していると感じられます。